【はじめに】

　当財団の主要事業である日本音楽の海外進出の支援については、昨年度も新型コロナウ イルス感染症（COVID-19）による影響が続く事となったが、欧米を皮切りに渡航制限の緩和 など社会・経済活動を再開する国・地域が増えてきたことを受け、19 回目の開催となった 東京国際ミュージック・マーケット(TIMM)は 3 年ぶりにリアル会場開催を再開し、オンライ ンのビジネスマッチングサイト「TIMM ONLINE」と融合させたハイブリッド開催にて実施し た。
　今年度については、日本国内においてもいよいよアフターコロナのフェーズに入り、多く の規制等も撤廃されるものと予想される中、一方では未だ収束が見えないウクライナ情勢 に伴うエネルギー価格の高騰は続くとみられ、渡航コストを削減でき、かつ利便性も高いオ ンラインイベントのニーズは今後も変わらず続いていくと思われる。
　その様な状況の元、TIMM においてはリアル会場での対面による海外の業界関係者等との 商談や人脈・ネットワーク作りに引き続き高い要望が寄せられている事から、今年度節目の 20 回目を迎える TIMM についてはフルスペックのリアル会場開催を再開し、これまで以上に TIMM への参加意識が高まる様な開催メニューの充実を図って活性化させていく。
　また、TIMM のスピンオフイベントとなる「TIMM ショーケースライブシリーズ」など、オ ンラインのメリットを生かした施策も継続実施し、日本音楽の海外展開に寄与していく。 1993 年 3 月 31 日に設立された当財団は、2023 年 3 月 31 日で創立 30 周年を迎えた。 現在の音楽業界は 30 年前から大きく変化を遂げており、日本音楽の海外展開についても重 要度が大きく増している中、当財団は今後も日本音楽の海外展開に資する事業を積極的に 展開していく所存にて、令和 5 年度の具体的な事業内容は以下の通りである。


【主要事業】

1．公益目的支出 対象事業

１）第20回東京国際ミュージック・マーケット(20thTIMM)の開催

　事業計画策定時点では下記実施概要案の通りフルスペックのリアル会場開催を予定して いるが、今後の新型コロナウイルスの全世界の感染状況等によっては変更の可能性もあり、 その場合は理事会において検討のうえ開催方法を決定していく。 なお、過去 3 年にわたり TIMM のオンライン開催会場として活用した「TIMM ONLINE」は、 TIMM の会期以降も年間を通してオンライン上のビジネスマッチングサイトとして機能して おり、今後も 20thTIMM のセミナーやライブのアーカイブ配信はもちろんの事、オンライン ならではのコンテンツも投下しながら更に TIMM を活性化させていく。 

○第20回東京国際ミュージック・マーケット（20ThTIMM）実施案
日程：2023 年 10 月下旬～11 月上旬のうち、平日 3 日間を予定 
会場：商談会・ビジネスセミナー／東急歌舞伎町タワー（予定／2023 年 4 月開業）
　　　ショーケースライブ／Zepp Shinjuku（予定／2023 年 4 月開業）、他

　＜今年度の強化テーマ＞
・「ネットワーキング」の強化
イベントのベースとなる商談会、ビジネスセミナーを充実させていくことはもちろんの 事、海外からの招聘者についても、これまでの所謂「バイヤー」のみならず、キュレータ ーやインフルエンサーなど、サブスク時代の重要ポイントである現地でのプロモーショ ンに繋がるネットワーキングの強化にも引き続き取り組んでいく。
・ショーケースライブの海外プロモーションの強化
TIMM 会期中に行うショーケースライブの海外向け配信に加え、グローバルプラットフォ ームと連携した「TIMM ショーケースライブシリーズ」も継続実施し、海外展開の BtoB&C イベントとしても機能させていく。
・年間を通じた海外展開の支援
上記の通り、TIMM ONLINE サイトの開設によって会期以降も年間を通じた商談、ネットワ ーキングの機会が創出されているが、イベントの特性上、会期後にサイトへのアクセス数 が下がるのは避けられない為、年間に複数回オンラインによるショーケースライブの配 信等を実施して TIMM の活性化を図り、その上で秋にリアル開催する 20thTIMM を集大成 のイベントとして位置づけ、日本音楽の海外進出に寄与していく。 

2．公益目的支出 対象外事業

1）公募助成、及び日本音楽の海外展開支援事業等 

※定款第 4 条（２）（３）

　前年度も新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大により、本事業、及び下記（2）の内 外交流事業とも現地への渡航等が伴う施策の実施は見送らざるを得ない状況となったが、 本年度は全世界的に新型コロナウイルスの規制緩和が進むと予想され、オンライン施策も 含め、日本の音楽産業の海外展開に向けた効果的な施策を検討し、展開していく。

２）内外交流事業 

　これまでも在外公館等や民間主導で開催される日本音楽イベント等への協力や出演アー ティストの斡旋、また、海外展開を希望する企業に対してのノウハウや人脈紹介、関係諸団 体との連携による海外展開事業の実施や情報交換、交流等を行ってきており、今年度も継続 して実施していく。 


【その他】

１．日本レコード協会（RIAJ）海外マーケティング事業との融合強化

　2017年、これまで日本レコード協会と当財団がそれぞれ行ってきた海外展開施策について、リソースを集中させて効率化と施策内容の強化を図るべく、施策の運営体制を一本化することが決定した。以降、日本レコード協会の支援を受けながら当財団が実務を行っており、引き続き日本レコード協会と連携し、施策の強化を図っていく。

【運営体制】

１．評議員会
２．理事会
３．三役会
４．評議員選定委員会

【委員会、プロジェクトチーム等】

　これまでの各種プロジェクトチーム（PT）等は、当初の目的を果たしたことから H30 年度 をもって終了しているが、今後も必要があれば適宜委員会、PT を設置し、事業の推進に向 け取り組んでいく。